新事業進出補助金とは？補助額・対象者・申請の流れを現場コンサルが解説

2026年3月10日

こんにちは、デジタルボーイです。普段はクライアントのAI開発、データ分析、中小企業コンサルを仕事としていますが、クライアントのご要望に応じて補助金申請のご支援もしています。補助金事務局のコーディネータや精度内部にも関わっていた経験からしっかりと補助金について解説したいと思います！

記事を書いた人

デジタルボーイです。
データサイエンス歴20年以上のおっさんです（元SAS institute japan データサイエンティスト）。中小企業診断士として、AI開発、データサイエンス、WEBマーケティング、SEOに関するデータ分析、コンサルティング、補助金支援の仕事をしています。自己紹介の詳細はコチラ

「新事業進出補助金」という名前、聞いたことありますか？

正式名称は「中小企業新事業進出促進補助金」。補助率1/2で最大9,000万円という、中小企業向けとしてはかなり規模の大きな補助金です。ただ正直に言うと、「この補助金を使いたいんですが！」と問い合わせてくる社長はほとんどいません。

現場での実態はというと、「こんな設備を導入したいんだけど、何かいい補助金ない？」「新しい事業に踏み出したいんだけど、資金的なサポートはないかな？」という相談がスタートラインです。そこで私のような専門家がヒアリングして、「それならこの補助金が使えそうですよ」とお勧めするパターンがほとんどです。

つまり事業者の方が制度の詳細を事前に把握している必要はないんですよね。「新しいことをやりたい」という思いがあれば、まず専門家に相談するところから始めればいい。そういう補助金です。

ただ、内容を知ると非常に魅力的な制度なのは確かです。この記事では、補助金の概要から申請の流れ、注意点まで解説します。

補助金額と補助率：最大9,000万円の規模感

補助率は一律1/2。補助対象経費の半額が補助金として交付されます。補助上限額は、申請時点の常勤従業員数によって以下のとおり4段階に分かれています。

従業員数	補助上限額	賃上げ特例適用時
20人以下	2,500万円	3,000万円
21〜50人	4,000万円	5,000万円
51〜100人	5,500万円	7,000万円
101人以上	7,000万円	9,000万円

たとえば従業員30名の会社が4,000万円の設備投資を計画する場合、補助対象と認められれば2,000万円が補助されます（補助上限4,000万円の範囲内）。これだけでも十分インパクトがある数字ですよね。

「賃上げ特例」は、事業計画期間中に給与支給総額を年平均6.0%以上増やすなど高い目標を設定した場合に補助上限がさらに引き上がる制度です。ただし、目標が達成できなかった場合は返還義務が生じるので慎重に判断する必要があります。

ここで大事なのが判断の順序です。「賃上げしますか？」という話を先にするのではなく、まず事業計画を立てて、その計画から生まれる付加価値でどれくらいの賃上げ原資が捻出できそうかを確認してから決める。この順序でないと、後から苦しくなります。

また、補助金額の下限は750万円（補助対象経費の最低ラインは1,500万円）です。比較的大きな投資を計画している会社向けの補助金で、数百万円程度の小規模な設備投資には向いていないことは押さえておいてください。

こんな会社が対象（と意外な落とし穴）

日本国内に本社・事業所を持つ中小企業、組合、特定事業者などが対象です。

以下のケースは対象外になります。

従業員数が0名の事業者
創業後1年未満（最低1期分の決算書が必要）
収益事業を行っていない法人
過去16か月以内に事業再構築補助金またはものづくり補助金で採択・実施中の事業者

最後の条件が見落としがちなポイントです。補助金を積極的に活用している会社ほど、タイミング次第でこの補助金に申請できない可能性があります。

たとえば、1年前にものづくり補助金を採択されてまだ事業を進めている会社は、この補助金には申請できません。補助金をうまく活用してきた会社が意外と対象外になるというケースで、最初の確認ポイントとして外せません。

申請から入金まで：長い道のりを把握しておく

まず大前提として「採択=補助金が振り込まれる確定」ではありません。ここを押さえていないと、後で痛い目に遭います。

申請の前に2つの準備が必要です。GビズIDプライムアカウントの取得（発行に約1週間）と、一般事業主行動計画の策定・公表（1〜2週間）です。どちらも手続きに時間がかかるので、「公募が始まってから準備しよう」では間に合わないケースがあります。動き始めの段階で確認しておくのが鉄則です。

全体の流れは大きく3つのフェーズに分かれます。

フェーズ① 公募〜採択（約3〜4か月）

公募開始から採択発表まで約3〜4か月かかります。第3回公募（令和7年12月〜令和8年3月）の採択発表は令和8年7月頃の予定です。「すぐ結果が出る」という性格の補助金ではなく、半年近くの待ち時間があることを前提にスケジュールを組む必要があります。

フェーズ② 補助事業の実施（交付決定から14か月以内）

採択されただけでは動けません。採択後に「交付申請」を行い、事務局から正式な「交付決定」通知を受けてから、ようやく発注・契約・支払いを開始できます。この実施期間は交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内のいずれか短い期間）です。

なお、設備の発注から納品・支払いまで、そして実績報告の提出まですべてをこの期間内に完了させる必要があります。スクラッチ開発が絡む場合などは特に、スケジュール管理が重要になります。

フェーズ③ 事業計画期間・報告義務（3〜5年＋5年）

補助事業が終わってもまだ続きます。目標達成を目指す3〜5年の事業計画期間があり、さらに補助金受領後は5年間の事業化状況報告が義務付けられています。

合計すると8年以上の長期戦です。「補助金をもらって設備を買って終わり」という話ではないんですよね。この長期にわたる義務については後述しますが、意外と申請前には軽く見られがちな点なので要注意です。

絶対に知っておくべき4つのリスク

① 交付決定前の発注・契約は一切NG

最も多いミスがこれです。採択の通知が来た後であっても、正式な「交付決定」通知が届くまでは発注も契約も支払いも全部アウトで補助金の対象外になります。

「採択の連絡が来たからもう動いていい」と誤解している社長は少なくありません。採択と交付決定は別物です。採択後に交付申請の手続きがあり、事務局の経費精査を経てはじめて交付決定が下ります。この順序は絶対に守ってください。

② 賃上げ目標が未達だと返還義務

目標とした賃上げが達成できなかった場合、補助金の一部または全部を返還しなければなりません。さらに、設定した目標を従業員に表明していなかったことが判明した場合は全額返還になるケースもあります。

目標設定は「できる限り高く設定して補助上限を上げる」というやり方ではなく、あくまで事業計画の結果として達成できる数字を設定するのが正しい考え方です。

③ 取得した財産は勝手に処分できない

補助金で取得した50万円（税抜き）以上の設備は、法定耐用年数が経過するまで事務局の承認なしに売却・廃棄・譲渡・担保提供ができません。事業の方向が変わったからといって設備を売る、ということも原則NG。この制約はかなり長い期間続きます。

④ 5年間の報告義務：ここが一番油断されやすい

補助金を受け取った後も、事業完了年度の翌年から5年間は毎年「事業化状況報告」の提出義務があります。

正直に言うと、この点が一番申請前に過小評価されています。採択されてお金が振り込まれた後になって「こんなに毎年報告があるとは思わなかった」という声をよく聞くんです。補助金を受け取って終わりではなく、その後も事業の状況を報告し続けなければならない——この義務を申請前にしっかり認識しておくことが大切です。

なお、申請後の事務処理や報告業務をサポートする伴走支援を行う専門家も増えています。自社だけでは対応が難しそうな場合は、そういったサービスを活用するのもひとつの選択肢です。

ものづくり補助金のノウハウはそのまま使える

「もの補助を使ったことがあるけど、新事業進出補助金の申請書作りにも経験が活かせる？」という質問はよく受けます。

答えはほぼYESです。これまでの経済産業省関連の補助金は、スキームの基本的な仕組みが共通しています。事業計画書の論理的な構成の作り方、数値の積み上げ方、審査を通る書き方のツボ——こうしたノウハウはそのまま活きます。特に事業再構築補助金と仕組みが非常に近いので、その経験がある方にとっては馴染みやすい補助金です。

ただし、新事業進出補助金が厳格に求めるのは「新規性」です。既存事業の延長ではなく、新しい製品・新しい市場への挑戦であることを論理的に示す必要があります。この点は、これまでの補助金とは異なる難しさがあります。

そして、この補助金について個人的に重要だと感じていることをお伝えします。事業再構築補助金では「代理申請」「丸投げ申請」「コピペ申請」が横行して大きな問題になりました。この新事業進出補助金は、そうした反省を踏まえてよりクリーンな形でリニューアルされた補助金だと捉えています。悪質なコンサルに依頼して申請書を作ってもらうようなやり方は、この補助金ではより厳しく排除される方向になっています。地場の誠実な専門家と一緒に本物の事業計画を練り上げること、それが採択への正道ですし、中小企業を支援する専門家の使命だと思っています。