こんにちは、デジタルボーイです。普段はクライアントのAI開発、データ分析、中小企業コンサルを仕事としていますが、クライアントのご要望に応じて補助金申請のご支援もしています。補助金事務局のコーディネータや精度内部にも関わっていた経験から、「補助金を活用して、AI導入ができるか？」ついて解説したいと思います！
デジタルボーイです。
データサイエンス歴20年以上のおっさんです（元SAS institute japan データサイエンティスト）。中小企業診断士として、AI開発、データサイエンス、WEBマーケティング、SEOに関するデータ分析、コンサルティング、補助金支援の仕事をしています。自己紹介の詳細はコチラ
「AI導入の費用、なんとかならないか」――その問いへの答えが変わってきた
AI導入で他の会社は成果が上がっているみたいだけど、なんだか、めちゃめちゃ敷居が高く感じますよね。。。でも、ここ数年で状況は変わってきています。
ここ数年で、AI導入・AI開発に使える補助金が、複数整ってきたからです。製造現場のAIシステム開発に使える補助金、新しいAI活用事業の立ち上げに使える補助金、AIパッケージツールの導入に使える補助金・・・それぞれ性格が違います。
ひとくちに「AI導入に補助金を使いたい」といっても、どの補助金が使えるかは、「何をやりたいか」によって大きく変わります。この記事では、AI導入・AI開発に活用できる代表的な4つの補助金を、中小企業診断士かつAIエンジニアの視点から整理しますね！
「補助金ありきでAIを導入する」のは本末転倒です。でも、必要なAIシステムを作るときに「補助金を知っておく」ことは、経営判断として当然なんですよ。
まず整理｜AI導入に使える補助金は大きく4つ
現時点（2026年3月）でAI導入・AI開発に活用できる代表的な補助金は、次の4つです。
① デジタル化・AI導入補助金2026（通称：AI導入補助金）
かつての「IT導入補助金」が刷新された補助金です。正式名称は「デジタル化・AI導入補助金2026」（出典：デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール登録要領 2026年1月23日新規作成版）。
既製のソフトウェア・ITツールの導入に特化した補助金で、スクラッチ開発（ゼロからのオリジナル開発）には使えません。この点が他の3つとは大きく異なります。
② 省力化補助金・一般型
正式名称は「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」（出典：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領 第5回公募 2025年12月版）。
製造現場の人手不足解消を目的とした補助金で、AI・IoT・ロボットなどを活用した「オーダーメイド設備」の開発・導入が対象です。スクラッチ開発（ゼロからのオリジナル開発）も対象になり得ます。
③ 新事業進出補助金
正式名称は「中小企業新事業進出促進補助金」（出典：中小企業新事業進出促進補助金 公募要領 第3回 1.1版 令和8年1月9日更新）。
既存事業とは異なる「新たな市場」に向けた新事業を立ち上げる際に使える補助金です。AIを活用した新事業・新サービスもここに当てはまる可能性があります。スクラッチ開発（ゼロからのオリジナル開発）も対象です。
④ ものづくり補助金
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 第23次公募 R8.2.6作成）。
革新的な新製品・新サービス開発や生産プロセスの改善を支援する、汎用性の高い補助金です。AIシステムのスクラッチ開発（ゼロからのオリジナル開発）も対象です。
一番の注意点｜スクラッチ開発(ゼロからの開発)に使えるか、使えないか
4つの補助金の中で、最も重要な違いがここです。
「スクラッチ開発(ゼロからの開発)に使えるか」という点が、AI導入補助金だけ異なります。意外と知られていないんですよ、これ。
| 補助金名 | スクラッチ開発 | 既製品・パッケージ |
|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金2026 | ✕ 不可 | ○ 可 |
| 省力化補助金・一般型 | ○ 可（条件あり） | ○ 可 |
| 新事業進出補助金 | ○ 可（条件あり） | ○ 可 |
| ものづくり補助金 | ○ 可（条件あり） | ○ 可 |
自社の課題を解決するために「専用のAIシステムを一から作りたい」という場合は、省力化補助金・一般型、新事業進出補助金、ものづくり補助金の3択になります。
逆に、「すでに市販されているAIソフトを導入したい」「クラウド型のAIツールを月額で使いたい」という場合は、デジタル化・AI導入補助金2026が選択肢に入ります。
デジタル化・AI導入補助金2026｜既製パッケージ導入なら使いやすい
どんな企業・ツールが対象か
この補助金の特徴は、事前に事務局に登録されたITツールしか補助対象にならない点です。
つまり、「自分で好きなソフトを選んで申請できる」わけではありません。まず公式の登録ITツールリストで欲しいツールが登録されているかを確認することが、最初のステップです。
AI関連では、生成AI（文章・画像・プログラムなどを生成できるAIモデル）や、分類・分析・判断・予測等を行うAI技術を搭載したツールが登録対象となっています（出典：ITツール登録要領 4ページ）。
スクラッチ開発が対象外になる根拠は公募要領に明記されています。
「製品が完成されておらず、スクラッチ開発を伴うソフトウェア。過去に特定顧客向けに開発したコード（開発実績）を他の顧客に再利用し、その顧客の要件に合わせ追加スクラッチ開発を伴うもの。」
（出典：ITツール登録要領 9ページ）
補助率・補助上限
| 枠・類型 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 5万円〜150万円未満 | 1/2以内（条件により2/3） |
| 通常枠 | 150万円〜450万円以下 | 1/2以内 |
| セキュリティ対策推進枠 | 5万円〜150万円 | 1/2以内（小規模事業者は2/3） |
| 複数者連携枠 | グループ合計 最大3,000万円 | 2/3以内 |
（出典：ITツール登録要領 4ページ）
この補助金で申請する前に確認すべきこと
まず登録リストに欲しいソフトが入っているかを確認してください。リストに入っていなければ、この補助金は使えません。
「補助金があるから何か買おう」という発想は危険です。補助金の目的は「必要な投資の費用負担を軽くすること」であって、「買いたいものを探すこと」ではありません。
問い合わせてみて、サポートや電話・メールでのやり取りが迅速にできそうな会社かどうかも確かめてください。お試し利用またはデモを必ず実施し、本当に自社に必要なツールかをしっかり見極めてから申請することをおすすめします。
省力化補助金・一般型｜製造現場のAIシステム開発に使いやすい
オーダーメイド設備としてのAIシステムとは
この補助金でAI開発が使える根拠は、公募要領の「オーダーメイド設備」の定義にあります。
「デジタル技術等を活用した専用設備（以下「オーダーメイド設備」という。）とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。」
（出典：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領 第5回公募）
ポイントは「AIを活用」「一品一様で設計・開発」「外部のSIerと連携」という3点です。
汎用ソフトをそのまま導入するだけでなく、製造ラインや業務フローに合わせて専用設計されたAIシステムであれば、スクラッチ開発も対象になり得ます。
スクラッチ開発を申請する際の注意点も公募要領に明記されています（出典：公募要領 13・19・21・34ページ）。
- 自社の人員で開発する場合の人件費は補助対象外
- 発注先と3〜5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約の締結が必須
- 実績報告時に仕様書・要件定義書・開発費用の算出資料（作業単価、工数、担当者の勤務記録等）の提出が必要
- 将来的な対外向け販売を前提とするシステム開発は対象外
補助率・補助上限
補助率は事業者の規模によって異なります（出典：公募要領 8・9ページ）。
| 事業者区分 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業 | 1/2（条件により2/3） |
| 小規模企業者・小規模事業者・再生事業者 | 2/3 |
| ※補助金額1,500万円超の部分 | 一律1/3 |
補助上限額は従業員数に応じて5段階に設定されています。
| 従業員数 | 補助上限額 | 大幅賃上げ特例時 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
こんなAIシステムが現場で動いている
「オーダーメイド設備」という言葉を初めて聞く経営者がほとんどです。でも、実際に私が関わった案件を見ると、こういった現場でAIシステムが動いています。
りんごやなしの出荷ラインで、1台のカメラでは見切れてしまう部分があり、複数台のカメラで撮影し、それぞれの画像でAI判定を行うことで精度を補う構成にしたケースがあります。食品加工業での話です。
製造現場での溶接焼けの良し悪しを判定するAIシステムでは、正直なところ私自身は現場の写真を見ても判断がつかなかった。それでも、現場で撮影したOK品とNG品の画像を集めてAIに学習させてみると、かなりの精度で判別できたんです。熟練職人さんに見せたとき、「おっ、これは…」と思わず声が出ていました。
こういったシステムが、省力化補助金の「オーダーメイド設備」として申請できる可能性があります。
なお、省力化補助金では事業計画期間（3〜5年）において、労働生産性を年平均成長率（CAGR）4.0%以上向上させる計画を策定する必要があります（出典：公募要領 6・10ページ）。省力化効果の計算式は以下のとおりです。
省力化指数 ＝（導入前の業務時間 − 導入後の業務時間）÷ 導入前の業務時間
詳しくは省力化補助金・一般型の詳細ガイドをご覧ください。
新事業進出補助金｜AI活用で新事業を立ち上げるなら
補助率・補助上限
補助率は一律1/2です（出典：公募要領 11ページ）。
補助上限額は従業員数によって異なります（下限はいずれも750万円）。
| 従業員数 | 補助上限額 | 賃上げ特例時 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51〜100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
「新事業」の解釈と注意点
この補助金では、「新事業進出」の要件として以下の3点が求められます（出典：公募要領 14ページ）。
- 製品等の新規性要件：自社にとって過去に製造・提供の実績がないこと
- 市場の新規性要件：既存事業の顧客とは、ニーズ・属性・業種等が明確に異なること
- 新事業売上高要件：計画最終年度に新事業の売上高が総売上高の10%以上（または付加価値額の15%以上）を占めること
AIシステム開発が「新事業」として認められるには、単なる自社の既存プロセスの置き換えではなく、「新しい顧客に向けた新しい価値提供」であることが重要です。たとえば、製造業がこれまで社内で使っていた品質管理AIを、同業他社向けにサービスとして外販する、といったケースが該当し得ます。
AIシステム・ソフトウェアのスクラッチ開発は「機械装置・システム構築費」として申請できます。「専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入、構築、借用に要する経費」として定義されており（出典：公募要領 23ページ）、スクラッチ開発もここに含まれます。
ただし、100万円以上のシステム構築費を計上する場合は、実績報告時に要件定義書や開発費用の算出資料（作業工数・勤務記録等）の提出が必要です。
私自身、数件の新事業進出補助金申請を支援し、採択されたケースがあります（AI開発ではなく新事業全般での支援実績）。かつての事業再構築補助金の流れを汲んでいる補助金なので、新事業展開の方向性が明確であれば取り組みやすい補助金だという印象です。
詳しくは新事業進出補助金の完全ガイドをご覧ください。
ものづくり補助金｜汎用性の高い選択肢
補助率・補助上限
現在は第23次公募が対応しています（出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 第23次公募 R8.2.6）。
| 枠 | 補助上限額（従業員数別） | 補助率 |
|---|---|---|
| 製品・サービス高付加価値化枠 | 1〜5人：750万円、6〜20人：1,000万円、21〜50人：1,500万円、51人以上：2,500万円 | 中小企業1/2、小規模2/3 |
| グローバル枠 | 3,000万円 | 中小企業1/2、小規模2/3 |
大幅な賃上げを実施する場合は、補助上限額の引き上げ（最大100万〜1,000万円上乗せ）や補助率の引き上げ（2/3）という特例措置もあります。
AI・システム開発への適用
ものづくり補助金でAIシステム・ソフトウェア開発が対象になる根拠は、「機械装置・システム構築費」の経費区分です。
「専ら本事業のための使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費。」
（出典：公募要領 20〜21ページ）
「購入」だけでなく「構築」が含まれているため、スクラッチ開発も申請できます。
ただし、スクラッチ開発では次の点に注意が必要です。
- 自社の人件費（ソフトウェア開発等）は補助対象外
- 外注費として計上する場合、補助対象経費総額（税抜き）の1/2以内という制限あり
- 単なるシステム導入ではなく、自社の技術力を活かした「革新的な新製品・新サービス開発」を伴う必要がある
- 補助事業期間内（約1年）に設計・開発・実装・テスト・検収・支払いまで完了する必要がある
私がAI開発のシステム構築でものづくり補助金を支援した経験から言うと、難易度は決して低くないです。審査員はIT専門家でないことがほとんど。スクラッチシステムの仕様を、限られたページ数で、非IT系の審査員にわかるように伝える計画書を作るのは、一般的な補助金支援コンサルには難しいと思います。
詳しくはものづくり補助金の詳細解説をご覧ください。
4つの補助金を比較してみる
| AI導入補助金 | 省力化補助金・一般型 | 新事業進出補助金 | ものづくり補助金 | |
|---|---|---|---|---|
| スクラッチ開発 | ✕ | ○ | ○ | ○ |
| 既製ツール導入 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 補助率（中小） | 1/2〜2/3 | 1/2〜2/3 | 1/2 | 1/2 |
| 補助上限（最大） | 450万円 | 1億円（特例時） | 9,000万円（特例時） | 3,500万円（特例時） |
| 向いている用途 | 市販AIツール・SaaSの導入 | 製造現場の省力化AI開発 | AI活用の新規事業立ち上げ | 革新的AI新製品・新サービス開発 |
| 事業計画書の難易度 | 低め | 中〜高 | 中 | 中〜高 |
補助上限額の大きさで見ると、省力化補助金・新事業進出補助金が有力です。ただし、上限が大きいということはそれだけ投資規模も大きくなるということ。私の支援案件では、従業員30名以下の中小企業での実投資規模は500〜2,000万円程度に収まるケースが多いです。
補助金申請で失敗しないために知っておくべきこと
公募期間・タイミングの問題
補助金は公募期間が決まっており、いつでも申請できるわけではありません。省力化補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金はそれぞれ公募回があり、締切があります。
「AI導入を検討したい」と思ったタイミングで公募が始まっているとは限りません。最新の公募状況は各事務局の公式サイトで定期的に確認することをおすすめします。
また、AI開発のプロジェクトは工程分析・PoC（試作検証）・本開発の3ステップで進めるのが現実的です。工程分析に約1ヶ月、PoCに1〜2ヶ月、本開発に2〜3ヶ月。補助金の公募スケジュールと開発のスケジュールを合わせて計画することが重要です。
事業計画書の質が採否を分ける
補助金の採否を決めるのは、事業計画書の質です。
補助金の審査場面では、AIコピペ・テンプレート流用の申請書はかなりの精度で落ちます。審査員は大量の申請書を読んでいるので、すぐにわかります。また、「AI導入で生産性が上がります」という一般論に終始していると採択は難しいです。
採択される計画書は、自分の事業の苦しみ・辛いところ・成功の兆しを独自の視点で整理し、熱い思いをしっかりと数値で根拠立てているものです。
AI開発に補助金を利用する難しさ3点
AI開発の申請で特に難しい点があります。
1つ：AI開発では、一般的に「アジャイル開発」と呼ばれる手法（要件や仕様を繰り返し見直しながら柔軟に進めていく開発スタイル）が採用されます。ところが補助金では、交付申請の時点で仕様を固める必要があります。この相反する点が、AI開発×補助金申請の難しさのひとつです。
2つ：スクラッチ開発のため仕様が決まっておらず、補助金申請書と一緒に仕様も作り、その仕様を限られた申請書のページに盛り込むのは至難の業です。ITに詳しくない補助金支援者ではかなり厳しいでしょう。
3つ：さらに、AIシステムではモデルの精度が十分に確保できるかどうかは、作ってみないとわからない面があります。補助金に採択されても精度が出なかった場合、補助金の交付がされないというリスクも忘れてはなりません。
これらの難点を解消する唯一の実務的な方法は、補助金申請前にPoCを済ませておくことです。PoCで仕様・精度・開発期間の見通しを立ててから申請することで、計画書の説得力も、プロジェクトの成功確率も上がります。PoCの費用は補助事業開始前のため補助対象経費にはなりませんが、本開発の費用は交付決定後に着手すれば補助対象になります。
なお、申請から計画書を仕上げるまでには、概ね1ヶ月半は必要です。短くても1ヶ月。特急で進めようとしても、仕様の詰めが甘くなるのでおすすめしません。
補助金は後払い――キャッシュフローに注意
補助金について、事業者の方がよく誤解していることがあります。「補助金が下りてから設備を買えばいい」という認識です。
実際の流れはこうです。
補助金の流れ：
補助金採択 → 交付申請 → 経費の精査 → 交付決定 → 補助事業開始 → 補助事業終了 → 補助金の振込
重要なのは、交付決定前に購入してはいけないという点です。そして補助金は後払い。つまり、先に全額を自社で支払ってから、後から補助金が振り込まれる仕組みです。
500〜2,000万円規模の投資であれば、一時的に数百万〜数千万円の資金が必要になります。金融機関からの支援が見込めない場合、補助金があっても実質的に申請できないケースもあります。補助金の活用を検討する際は、資金調達の計画も合わせて考えることが必要です。
また、カード支払いは証憑管理が後々面倒になります。必ず振込で支払い、振込控えは保管してください。
まとめ｜「どの補助金が自社に合うか」は個別相談で
AI導入・AI開発に使える補助金は4つあります。使い分けの基本はこうです。
- 市販のAIツール・SaaSを導入したい → デジタル化・AI導入補助金2026
- 製造現場に専用AIシステムを作りたい → 省力化補助金・一般型
- AIを使って新しい事業・サービスを立ち上げたい → 新事業進出補助金
- 革新的なAI新製品・新サービスを開発したい → ものづくり補助金
スクラッチ開発（ゼロからの開発）が対象になるかどうかは、「AI導入補助金だけ使えない」と覚えておけばまず大丈夫です。
ただ、「うちはどれが向いているの？」という問いに対しては、正直に言うと「ケースバイケース」としか言えないです。投資規模、自社の事業内容、やりたいことの性格、公募のタイミング——これらを総合的に見て初めて「どれが使えるか」が見えてきます。
AIはツールです。変化を起こすのは、それを使う人と組織です。「補助金が使えるからAIを入れる」ではなく、「この課題を解決するためにAIが最適で、補助金も使えそうだ」という順番で考えてほしいと思います。
製造現場での物体検知AI（YOLO）の具体的な活用事例や導入の進め方については、こちらもあわせてご覧ください。
→ 製造現場の物体検知AI（YOLO）完全ガイド
「自社でも使えそうか？」という段階からご相談いただけます。福岡でのAI開発・データ分析支援や山口県のAI開発・データ解析支援もあわせてご覧ください。まずはお気軽にご相談ください。
AI開発に補助金を活用したいとお考えの方へ
- 福岡県、山口県のお客様へ：地域の課題や状況に特化した迅速かつ柔軟なAI開発をご提案します。
- 福岡県、山口県以外のお客様へ：完全リモートで対応しています。価格は福岡・山口版のリモート対応の価格になります。
AI開発をお考えの方へ
「福岡県の中小企業様がAI開発、需要予測、システム開発、生成AIのトレーニングやコンサルティングについてご興味ある方はこちらをご覧ください。」
山口県では製造業による物体検知や需要予測が非常に活発に導入されています。自社にあったAI開発やシステム開発をお考えの方はこちらをご覧ください。
ご相談・無料お見積もり
まずは無料コンサルティングをお気軽にお申し込みください。ZoomによるWEB会議もしくはお電話にて45分程度の無料コンサルティングを実施します。