こんにちは、デジタルボーイです。普段はクライアントのAI開発、データ分析、中小企業コンサルを仕事としていますが、クライアントのご要望に応じて補助金申請のご支援もしています。補助金事務局のコーディネータや精度内部にも関わっていた経験からしっかりと補助金について解説したいと思います!

デジタルボーイです。
データサイエンス歴20年以上のおっさんです(元SAS institute japan データサイエンティスト)。中小企業診断士として、AI開発、データサイエンス、WEBマーケティング、SEOに関するデータ分析、コンサルティング、補助金支援の仕事をしています。自己紹介の詳細はコチラ
通称:新事業進出補助金
新しい事業に挑戦したい中小企業に向けた大型補助金、「中小企業新事業進出促進補助金」(通称:新事業進出補助金)。補助率1/2・最大9,000万円という規模は、中小企業向け補助金としてトップクラスです。
ただ、知名度はまだ高くない補助金です。現場でも「この補助金を使いたい!」と問い合わせてくる事業者はほとんどおらず、「設備投資を考えているんだけど、いい補助金はない?」という相談から専門家が提案するケースがほとんどです。知っている人は活用できる、そういう補助金です。
このページでは、制度の概要から経費の注意点、事業計画書の書き方まで、3本のコラムに整理しています。
新事業進出補助金とは
既存事業の枠を超えて、新しい製品・新しい市場に進出する中小企業を支援するための補助金です。単なる設備投資の支援にとどまらず、企業の生産性向上と賃上げの実現を大きな目的としています。
補助上限額は従業員数によって異なり、大幅な賃上げ目標を設定した「賃上げ特例」を活用すると最大9,000万円まで引き上がります。
| 従業員数 | 補助上限額 | 賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51〜100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
補助率は一律1/2。補助金額の下限は750万円(補助対象経費の最低ラインは1,500万円)なので、ある程度まとまった投資を検討している会社向けの補助金です。
ものづくり補助金の経験は使えるの?
「もの補助を使ったことがある会社は有利?」という質問をよく受けます。
答えはYESです!経済産業省関連の補助金はスキームの基本が共通しています。事業計画書の論理構成、数値の積み上げ方、申請の流れ——これまで培ったノウハウはそのまま活きます。特に事業再構築補助金と仕組みが近しいので、その経験がある方には馴染みやすい補助金です。
ただし、この補助金が厳格に求めるのは「新規性」です。新しい製品で、新しい顧客層に販売するという要件を満たす必要があります。ここだけは別途しっかり押さえておく必要があります。
3本のコラムで詳しく解説
① 制度の概要:補助額・対象者・申請の流れ
補助金の基本情報をまとめています。対象者の要件(意外な落とし穴あり)、申請から入金までの流れ、絶対に知っておくべきリスクについて解説しています。「この補助金が使えるか確認したい」という段階の方はまずこちらから。
② 補助対象経費:落とし穴と注意点
「何に使えるか」よりも「何に使えないか」を先に把握しておくことが重要です。不採択の原因になりやすい「置き換えNG」のルールや、事業内容で落とされる3つのパターンを整理しています。申請に向けて動き始めた方向けです。
③ 事業計画書の書き方:採択される計画書のポイント
計画書の自己作成ルール、事務局推奨のPREP法、新規性の証明方法、口頭審査への対応——計画書を書こうとしている方が知っておくべきことをまとめています。コンサルに頼む場合の正しい活用方法についても解説しています。
この補助金を活用するには
正直なところ、「新事業進出補助金を活用したい」というニーズで動き始めるより、「投資したいものがあるが何かいい補助金はないか」というニーズから専門家に相談して、この補助金にたどり着くケースがほとんどです。
それが現実ですし、それで問題ありません。まずは「こういう設備を入れたい」「こういう新しいことに挑戦したい」という段階で専門家に相談するのが、結果として最も効率的です。
事業者側が制度の細かい要件まで把握している必要はなく、「何をやりたいか」を持って相談してもらえれば、そこから一緒に計画を練り上げることができます。
気になることがあれば、お気軽にご相談ください。
うちでも使えるか?」まずはご相談ください
補助金は、一度使った事業者さんほどリピートする傾向があります。裏を返せば、まだ使ったことがない方こそ大きなチャンスがあるということです。
当事務所では、中小企業診断士としての経営コンサルティングと、AIエンジニアとしての技術的知見を活かし、事業計画の策定からSIerとの技術調整、申請書の作成まで一貫してサポートしています。
- この設備は補助対象になるのか?
- 計画書はどう書けばいいのか?
- 自社の投資規模で申請する意味はあるのか?
こうした疑問に、現場を知る専門家が率直にお答えします。
申請のご支援をご希望のお考えの方へ
- 福岡県、山口県のお客様へ:地域の課題や状況に特化した迅速かつ柔軟なAI開発をご提案します。
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